新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
ひきこもり相談支援センターを開設した当時に比べまして、支援が多様化してきていることから、今後の支援の方向性を検討するため、まずはそれぞれの団体の取組についての現状把握を行い、支援の上での課題を明確にしていきたいと考えております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
ひきこもり相談支援センターを開設した当時に比べまして、支援が多様化してきていることから、今後の支援の方向性を検討するため、まずはそれぞれの団体の取組についての現状把握を行い、支援の上での課題を明確にしていきたいと考えております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
本市は、既にさきの９月定例会で、中小企業資金繰り円滑化借換融資における県信用保証協会の保証料補助の拡充などをされ、これを大いに評価をするところですが、確かな現状把握の下でこそ有効な政策立案は生まれます。本市では、今後返済困難となりそうな企業はどれくらいあると見込んでおられるのかお聞きいたします。 ゼロゼロ融資の返済は、年末にかけて本格化し、来年７月にピークを迎える見込みと聞いております。
こちらもドローンではないのですけれども、令和２年度につきましては、本市の有東木の市有林につきまして、森林の現状把握のため、無人ヘリコプターによるレーザー測量を行い、解析を行って、森林管理に必要なデータを集めておるところでございます。
そこでまず現状把握です。各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかＰＴＡ、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
進捗としましては、委員がおっしゃられたように、100％で考えた場合にまだまだ微々たる進捗と認識しているところでございますけれども、まずは現状把握をして、それからどういう取組をやっていくのかをきちんと把握した上で、どのように取り組むべきであるかを考えております。
掛川市では、新たな制服の在り方の検討を進めるために、市内の関係者にアンケートを実施して、制服の現状把握と制服を見直すことに対する意見や考え方の集約を図りました。とても見やすく分かりやすい、いい資料で、順調に進んでいることが分かります。また、この決定は、久保田市長のトップダウンで決まったそうです。
市側は、現状把握と指導監督を行ってもらいたいと思います。担当のケアマネジャーがデータを確認しても、通知書記載の遅延理由、遅延見込み期間などのデータが入力されていず、情報がなく、連絡のしようがありません。介護保険被保険者証の更新申請があった場合、審査の有効期限が切れて実施されている現状があります。
現状把握のワークショップからアンケート、そして各事業の目的など、活動の原点に戻ることができたと参加者からのお声もいただきました。冊子も作成され、活用を図っていくと思いますが、コミュニティ協議会の課題は自治会、町内会の課題でもあります。 この事業で得た成果を自治会、町内会にもつなげてほしいと考えますが、イとして、地域コミュニティ協議会育成モデル事業の成果と今後の展開は何か。
いずれにしましても、先ほど高木委員がおっしゃいましたけれども、商店街の構造的な課題もあるということですので、商店街全体への支援策を継続しながら、地域ごと、商店街ごとの現状把握に努めまして、商店街の空き店舗に対する直接的な支援策についても検討してまいりたいと考えております。
まず、有明海沿岸道路の調査につきましては、政令指定都市移行後の平成24年度から本市において調査を行ってきたところでございまして、直近５か年では、地質に関する基礎調査、地域の道路における現状把握と課題の整理等を行ってきたところでございます。
まず、現状把握についてですが、毎年６月に開催しております久能自治会連合会の要望会におきまして、その旨の要望を承っており、現地確認もしております。
現在、小学校８校、中学校３校の計11校に通級指導教室を設けており、今後も児童生徒のニーズに対応できるよう現状把握を図ってまいります。 次に、4)特別支援教育支援員についてですが、勤務時間につきましては、必要な学校に広く配置するために１日４時間の勤務時間としております。特別支援教育支援員の人数は、昨年度219人から７人増やしまして、226人を配置しております。
このため、静岡都心地区まちなか再生事業では、商業・業務ゾーンを対象としまして、各ゾーンの構成や特色などの現状把握や課題などを整理し、中長期的な視点による魅力ある持続可能なまちなか再生の実現を目指し、官民が共有できるまちなか再生指針を作成する業務を令和２年度より実施しております。
その中で、消費者庁の方からドコモに直接といったところまではこちらでちょっと把握はしておりませんが、ドコモの方でホームページとかで、そのような詐欺のメールが送られていますというような注意喚起もございますので、現状把握はされておられますし、実際にそういった架空請求で被害に遭われた場合には消費者センターからも警察の方に届出をしてくださいということで、御相談者の方には御案内をしております。
そこでお尋ねしますが、貧困や子育て、ＤＶ、雇用など、女性の置かれている実態を把握し、具体的な支援へとつなげるために、本市独自の調査と現状把握が必要であると考えますが、いかがでしょうか。文化市民局長にお尋ねいたします。 次に、子供の貧困に関わる課題について、３点お尋ねいたします。 １点目は、コロナ禍での子供の生活実態調査の実施についてです。
あるならあるで神戸市のほうも現状把握をきちっとしていただいて，その問題解決にしっかりと取り組んでいただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
岡山市としてどのように現状把握され，対応されているか，お示しください。 エ，岡山市小・中学校におけるテレビやゲーム，スマートフォンなどの画面を見る時間はどうなっていますか。また，あわせて家庭学習の時間がどうなっているのか，お示しください。 オ，あわせて，子どもたちの視力検査の結果についてもお示しください。 以上，御答弁をよろしくお願いします。 御清聴ありがとうございました。
学校におけるマスク着用の指導状況やその現状把握はどうなっているのか。熱中症指数を計測する計測器はどこにあり、誰が計測しているのか、伺います。 続いて、小学生以下、乳幼児へのマスク着用について伺います。 世界保健機関──ＷＨＯと国連児童基金──ユニセフが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた指針で、５歳児以下のマスクは使わないほうがいいと発表しています。
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